過去に何度も繰り返されてきたタバコの値上げですが「2025年にもまた増税があるのでは?」と心配している方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、2025年にはタバコの値上げは行われませんが、2026年以降はさまざまな銘柄で増税が確定しているため、事前に把握しておくことが大切です。
この記事では、2026年から具体的にどの種類のタバコがいくらまで値上げされるのか、増税の背景や税金の使われ方についても分かりやすく解説していくので、ぜひ参考にしてください。
2026年以降タバコの値上げが確定!2025年の値上げはある?

2023年~2024年にかけて、タバコ税の増税に関する話題が多く取り上げられたことで「2025年に値上げがあるのでは?」と不安に思う方も多いでしょう。
しかし、冒頭でも解説しているように2025年にタバコの値上げが行われる予定はなく、年内は現在の価格のままでお気に入りの銘柄を購入し続けられます。
まずは2025年に紙巻きタバコや加熱式タバコの値上げが行われない理由と、2026年に開始予定の増税の詳細について分かりやすく解説していくので、ぜひ参考にしてください。
2026年から段階的に加熱式タバコ・紙巻きタバコが増税対象になる
2026年以降、加熱式タバコの税率を現在の紙巻きタバコと同じ基準まで引き上げる方針であることが分かっています。
2026年に加熱式タバコの税率を上げたうえで、2027年からは加熱式タバコ・紙巻きタバコがどちらも段階的に値上げされる予定です。
いつから値上げされるかをまとめると、2026年から2029年まで増税が続く見込みであり、増税の方針については2025年度の税制改正大綱に明記されることとなるでしょう。
2025年に値上げされるタバコはない
前述の通り、2025年に加熱式タバコや紙巻きタバコが増税される予定はありません。
本来は2024年~2027年の間にタバコ税増税で財源約1兆円を確保する計画でしたが、物価高騰などを背景に2025年度の実施は見送られる流れとなりました。
しかし、2026年以降にタバコ税増税は確実に実施されるため、アイコスやグローなどを愛用している方は大幅な値上げに注意しておきましょう。
2026年に増税対象となるタバコの種類について解説

2025年にタバコ税増税は行われませんが、2026年のいつから、いくらまで値上げされるかを不安に思うユーザーも少なくありません。
先ほども解説しているように、加熱式タバコと紙巻きタバコは段階的に値上がりしていく予定なので、どこまで負担が大きくなるのか心配な方も居るでしょう。
ここからは、2026年から増税対象となるタバコの種類と、いつから値上げされるのかの詳細をお伝えしていくので、いくら値上げされるかをチェックしてみてください。
2026年からアイコス・ウィズ2・グローなど加熱式タバコ銘柄が値上げ
加熱式タバコがいつから値上げされるかについては、2026年4月から加熱式タバコ用スティックが最大100円程度値上げされる見込みです。
2027年から2029年に実施予定の段階的な増税においては、最終的にタバコ1本あたり1.5円まで値上げされる可能性があります。
まとめると、現在の値段から約130円値上げされると考えられるため、低価格だったグローやプルーム銘柄などでも600円台で販売される可能性が高いでしょう。
加熱式タバコ銘柄が紙巻きタバコと同じ税率になる理由は?
加熱式タバコの税率を引き上げる理由のひとつとして、税率の見直しによって各タバコの課税を公平にする目的があると考えられます。
また、後ほど解説する医療費の課題とも関連し「値段が安いから」という理由で加熱式タバコへ乗り換える人を減らし、国民の健康促進につなげる狙いもあるでしょう。
2025年時点では紙巻きタバコの方が高い税率が適用されていますが、市場が拡大している加熱式タバコの税率を引き上げることで、財源の確保もより効果的に行われると考えられます。
2027年から段階的に紙巻きタバコも増税対象となる
2026年の増税は加熱式タバコを対象としていますが、2027年より紙巻きタバコの各種銘柄の値上げもスタートする予定です。
2025年現在、紙巻きタバコの税率は61.7%ですが、3年間にわたる段階的な増税によって70%近くに引き上げられる可能性があります。
加熱式タバコと比べて値上げ幅は小さいものの、2025年時点で600円を超える銘柄が存在することを考えると、消費者の負担が増える点は変わらないでしょう。
2026年のタバコ税増税を知ったユーザーの反応は?

いつからタバコが値上げされるかを知った自分以外のユーザーが、増税についてどのように感じているのか知りたい方も多いはずです。
タバコ税増税への反応を調査した結果、値上げに賛成する意見もある一方で、多くのユーザーや葉タバコの農家からは反対や批判の声が上がっていることが分かりました。
ここでは、2026年から実施されるタバコの値上げに関するさまざま反応についてお伝えしていくので、ぜひ参考にしてみてください。
【賛成】行政サービスを維持するためには必要という納得の声
タバコ税の増税に対して「社会的な課題を解決するためには必要な措置だ」といった、賛成している方の意見がいくつか見つかっています。
少子高齢化によって現役世代の数が減少し、さまざまな税負担が増えていることも考慮すると、嗜好品であるタバコの値上がりに「仕方なく受け入れている」という反応も多いです。
また、呼吸器系の持病を持つ方からは「値上げで喫煙者が減ればいい」という声もあり、主にタバコを吸わない方からの賛成意見が目立っています。
【反対】繰り返されるタバコの値上げに対する批判の声
何度も実施されてきたタバコの値上げに対し、ユーザーからは「いくら何でも高すぎる」といった批判の声が多く上がっています。
タバコ税増税が必要であることは分かっていても、すでにタバコ代を負担に感じている方にとっては、さらに経済的に圧迫されるため不満を抱く方も少なくありません。
値上げに対して「さすがに減煙しようかな」「いくら値上げされても辞めない」といった、今後の喫煙習慣についてもさまざまな考えが見られます。
生産者からは「このままだと若い農家がいなくなる」と危惧する意見
タバコ葉を生産する農家の間では「このままだと若い農家が減少し、業界の未来が危ぶまれる」と懸念する声も寄せられています。
熊本県の例では、2014年に645戸だった農家の数が2023年には336戸まで減少しており、特に高齢の農家が葉タバコ生産から撤退を余儀なくされています。
さらに若い農家までもが撤退してしまうと、葉タバコの生産量が大幅に減ることで、原料コストの高騰がタバコのさらなる値上げにつながる可能性もあるでしょう。
紙巻きタバコ・加熱式タバコはいつまでにいくら値上げされるかを検証

2026年のタバコ税増税に対する世間の反応が分かったところで、紙巻きタバコ・加熱式タバコがいつまでに、いくら値上げされるかを詳しく見ていきましょう。
結論から言うと、段階的な増税で紙巻きタバコが最大30円、加熱式タバコは最大130円まで値上げされることが予想されます。
続いては、紙巻きタバコと加熱式タバコが、いつからいつまでに、いくら値上げされるかを具体的に解説していくのでぜひ参考にしてください。
紙巻きタバコ銘柄は現在の価格から最大30円まで値上げされる
紙巻きタバコの価格は、2027年から3年間にわたり、1箱あたり最大30円まで値上げされると考えられています。
年間にタバコ1本につき約0.5円値上げされる予定のため、20本入りのタバコであれば1箱あたり10円ずつ値上げされる計算になります。
最終的に最大30円まで値上げされることから、例えばクールは580円から610円(税込)になるなど、紙巻きタバコの価格帯は600円台が一般的になる可能性があるでしょう。
加熱式タバコ銘柄は最大130円まで値上げされると予想
加熱式タバコの値上げ額に関しては2段階の調整があり、最初に2026年4月からの増税で約80円~100円の値上げが行われる予定です。
過去の値上げは例年10月に実施されましたが、防衛特別法人税が4月から新設されるため、タイミングを合わせて4月から増税されることが決まりました。
銘柄によって値上げ額は異なるものの、トータルでタバコ1本あたり4円~5円の値上げとなる見込みなので、増税前にまとめ買いするユーザーが増える可能性もあるでしょう。
加熱式タバコや紙巻きタバコの増税が繰り返される背景と理由

各種タバコ銘柄がいつから、いくら値上げされるのかをご紹介しましたが、なぜ繰り返し増税が行われるのか疑問に思う方もいるかもしれません。
タバコ税が増税される背景には社会的な課題が絡んでおり、国や自治体において欠かせない財源であることが主な理由とされています。
最後に、加熱式タバコや紙巻きタバコの増税が続く理由について解説していくので、値上げに納得できていない方もぜひ目を通してみてください。
日本の防衛費の財源を確保するため
タバコ税が引き上げられる理由として「日本の防衛力を強化するための財源確保」が挙げられます。
一例として、自衛隊の活動資金や新たな防衛施設の導入資金としてタバコ税の一部が充てられており、国の安全保障を維持する役割を果たしています。
タバコ税は日本のセキュリティシステムを更新するための資金調達のような役割を果たしており、国際的な緊張が続く中、国を守るために欠かせない施策のひとつと言えるでしょう。
タバコの製造コストが高騰しているから
タバコの値上げの背景には、国内外での葉タバコの生産コスト上昇があり、メーカー負担が増していることも一因とされています。
例えば、葉タバコの生産にかかる人件費や燃料費の高騰を受け、JT(日本たばこ産業)は2025年の国産葉タバコ買い取り価格を前年比1.75%引き上げました。
これは、野菜の価格が上がるとお弁当の値段も上がるのと同じ理屈であり、生産コストの増加がタバコの販売価格にも影響を与えていると考えられます。
教育や福祉などの公共サービスに使われているため
タバコ税増税で集まった税収は、国や地方自治体が公共サービスを維持するための財源となり、子どもから高齢者まで多くの人々を支える役割を担っています。
例えば、福祉施設の運営や学校の校舎建設に活用されるだけでなく、災害が発生した際に復興資金としても使われるケースもあります。
「タバコを吸うことは募金活動のようなもの」と考えると、タバコ代が社会のためにどのように役立っているのか、よりイメージしやすくなるでしょう。
医療費の増加を抑える目的があるため
日本では少子高齢化に伴う医療費負担が社会的な課題となっており、タバコ税には医療費の補填を行うとともに、健康意識を高める狙いもあります。
喫煙習慣によってニコチンやタールが身体に影響し、肺がんや心疾患などのリスクが高まるため、喫煙者が増えるほど国が負担する医療費も増加していくと考えられます。
そのため、タバコ税を引き上げることで禁煙や減煙を促す狙いがあり、喫煙による健康リスクへの「保険料」のような役割を果たしているとも言えるでしょう。
2026年のいつから加熱式タバコが値上げになるのか?背景やユーザーの声|まとめ
この記事では、2026年のいつからタバコ税増税が行われるのか、加熱式タバコ・紙巻きタバコがいくら値上げされるのかをまとめてお伝えしました。
2026年に加熱式タバコが大幅に値上げされ、さらに2027年から2029年にかけて、医療費や防衛費の確保を目的に加熱式タバコと紙巻きタバコの両方が値上げされます。
特に加熱式タバコは一部銘柄で100円以上の値上げが予定されているため、いつから増税されるのか確認しておき、好きな銘柄をまとめ買いしておくといった対策を考えておくと良いでしょう。