近年様々な電子タバコ(VAPE)が販売されており、喫煙者の禁煙グッズとしてだけでなく、タバコを吸わない若者にもファッションアイテムとして親しまれています。
電子タバコはいわゆる“タバコ製品”には該当しないため、未成年でも買えるのか？疑問に思われる方も多いと思いますが、今の日本の法律では未成年者の電子タバコの使用は規制されておらず、未成年でも電子タバコを購入することが可能です。
しかしドンキやコンビニをはじめとする販売店では未成年者への電子タバコの販売を自粛しており、年齢確認が行われています。また、電子タバコを使用・購入することで警察の補導対象になる可能性もあります。
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日本の法律「未成年者喫煙禁止法」について
日本では“未成年者喫煙禁止法”という法律が定められており、20歳未満の未成年者の喫煙が禁じられていることは周知の事実だと思います。
未成年者喫煙禁止法
第一条 満二十年に至らさる者は煙草を喫することを得す
第二条 前条に違反したる者あるときは行政の処分を以て喫煙の為に所持する煙草及器具を没収す
第三条 未成年者に対して親権を行ふ者情を知りて其の喫煙を制止せさるときは科料に処す
② 親権を行ふ者に代りて未成年者を監督する者亦前項に依りて処断す
第四条 煙草又は器具を販売する者は満二十年に至らざる者の喫煙の防止に資する為年齢の確認其の他の必要なる措置を講ずるものとす
第五条 満二十年に至らさる者に其の自用に供するものなることを知りて煙草又は器具を販売したる者は五十万円以下の罰金に処す
第六条 法人の代表者又は法人若は人の代理人、使用人其の他の従業者が其の法人又は人の業務に関し前条の違反行為を為したるときは行為者を罰するの外其の法人又は人に対し同条の刑を科す
未成年者喫煙禁止法はもちろん未成年の喫煙を禁止する法律ですが、処罰の対象となるのは保護者や販売店側となります。
また未成年の喫煙やタバコの購入だけでなく、タバコの喫煙具(ライターやパイプ・加熱式タバコ等)も処罰の対象となっています。
未成年でも電子タバコは買える・吸えるのか？
冒頭でも説明した通り、日本国内で販売されている電子タバコ(VAPE)はそもそも”タバコ製品”には該当しないため、法律的には未成年者が電子タバコを購入することや使用すること自体に問題はありません。
ですので、事実上20歳未満の未成年だったとしても電子タバコは買えるということになり、何らかの罪に問われることはありません。
しかし、電子タバコを購入することができるドンキホーテやコンビニなどの販売店では自主的に年齢確認を行っている場合が多く、未成年者に電子タバコを販売してくれる可能性は限りなく低いでしょう。
未成年でも電子タバコが買える・吸える理由を解説
日本国内で購入できる電子タバコには通常タバコに含まれるタールやニコチンは一切含まれていないため、タバコ製品には該当していません。
名称に”タバコ”と名付けられているため紛らわしく勘違いされがちですが、タバコ≠電子タバコです。タバコ製品でない電子タバコを未成年が使用・購入することに対し、法律による規制はありません。
そもそも日本国内で販売されている電子タバコの多くは雑貨として扱われていることが多く、商品区分から考えても年齢制限なく誰でも買える製品だということが分かります。
未成年には電子タバコを販売してくれない可能性が高い
未成年でも電子タバコを購入することができ法律的には問題ないとは言え、電子タバコは喫煙を連想させる製品には違いありません。
未成年者が電子タバコを吸うことによって本物のタバコの喫煙を助長する可能性も考えられ、電子タバコの販売メーカーでは「未成年者には販売しない」と自粛・規制されていることがほとんどです。
ニコチンやタールが含まれていない電子タバコはタバコ製品でも喫煙具でもありませんが、何か問題が生じた時に罪に問われるのは未成年者本人ではなく販売メーカーになる場合が高いと考えられます。
これらのことから基本的に電子タバコは成人を対象とした製品として販売されており、販売メーカーは電子タバコを取り扱う販売店へ注意喚起を行っています。
未成年はドンキやコンビニでは電子タバコを買えない
電子タバコを買える販売店はドンキホーテやコンビニ・雑貨店など、生活に身近なお店で簡単に手に入れることができます。
しかし先に紹介した“未成年者喫煙禁止法”でも処罰の対象は保護者や販売店になることから分かる通り、喫煙を連想させる電子タバコを未成年へ販売すること自体自粛している販売店がほとんどです。
また法律上問題ないとは言え、電子タバコは成人を対象とする製品であることからドンキホーテやコンビニ・雑貨店といった販売店では未成年者への年齢確認が行われています。
このように、購入者が20歳未満の未成年者である場合、ドンキホーテをはじめとする販売店では電子タバコを買うことはできません。
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未成年がドンキやコンビニで電子タバコを購入したら補導対象になる？
もし未成年だとバレることなくドンキホーテやコンビニで電子タバコ(VAPE)を購入した場合、警察への通報・補導対象になるのか？という問題についてですが、実際のところ警察の対応によって異なります。
また未成年が電子タバコを使用していた場合、第三者が警察へ通報し、対象者が補導される可能性は十分にあり得ます。
未成年が電子タバコを購入したら販売店から警察に通報されるのか
仮に20歳未満の未成年がドンキホーテやコンビニで年齢確認されず運よく電子タバコを購入できた場合、年齢がバレていなければ販売店側から警察に通報される可能性は限りなく低いと考えられます。
電子タバコはお酒やタバコのように必ず年齢確認や身分証明書の提示を必要とするわけでなく、あくまで店側の任意で行われていることがほとんどです。
また、年齢確認をされて電子タバコを購入できなかった場合でも、バレたからといって販売店から警察へ通報されることもないと考えて良いでしょう。
未成年が電子タバコを購入したことがバレたら警察の補導対象になるのか
例えば未成年がドンキホーテやコンビニで電子タバコを購入できたとして、未成年と分かるような場面や制服着用時に電子タバコを使用・所持していた場合は第三者から警察へ通報される可能性は高いです。
第三者が警察に通報した場合、対象者は補導対象となる場合があります。
未成年による電子タバコの使用は法律的には問題ないとはいえ、第三者から見ると“タバコを吸っている”のと同然です。未成年が堂々と電子タバコを吸っていると通報・補導の対象となってしまったり、社会的な制裁が与えられる可能性も少なくありません。
未成年が電子タバコを購入して警察に通報・補導されたらどうなる？
第三者が警察に通報し、対象者が補導されたらどうなるのか？補導の流れを以下にまとめました。
- 警察からの厳重注意
- 電子タバコの没収
- 個人情報の提示
- 保護者の連絡先提示
- 学校への連絡
タバコと違い、法律上電子タバコは未成年の使用は規制されていないので、警察の対応によっては「学校への連絡」がない場合もあります。
ただ、電子タバコの使用や購入が法的に問題がないとはいえ、未成年者が電子タバコを吸うこと自体推奨できません。販売メーカーも成人を対象として販売している製品ですので、成人するまでは電子タバコの使用を始めるべきではないでしょう。
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未成年でもネット通販を利用すれば電子タバコを購入できるのか？
インターネットの普及により、通販サイトやオンラインショップが身近になっていますが、未成年者でもネット上で買い物される方が増えてきました。
もちろん電子タバコ(VAPE)もネットの通販サイトやオンラインショップで簡単に買えるのですが、20歳未満の未成年者でも通販サイトで電子タバコを買えるのでしょうか？
未成年は基本的にネット通販でも電子タバコは購入できない
結論から申し上げると、ドンキホーテやコンビニ・雑貨店等の販売店同様、電子タバコを取り扱う通販サイトやオンラインショップでも年齢確認や販売自粛が行われており、未成年の場合は通販サイトで電子タバコを購入することはできません。
特に電子タバコを専門的に扱っている通販サイトの多くでは、サイトを閲覧する前に年齢認証ページが表示され、年齢確認を行う必要があります。
また商品購入時にも生年月日を入力する必要があるため、基本的に未成年者は電子タバコを専門的に取り扱う通販サイトやオンラインショップで電子タバコを購入することは難しいと考えて良いでしょう。
未成年でもネット通販によっては電子タバコを購入できる場合がある
電子タバコを専門的に取り扱う通販サイトやオンラインショップでは年齢確認が行われているとは言え、利用する通販サイトによっては未成年者でも電子タバコを買える場合もあります。
例えば大手通販サイトのAmazon(アマゾン)や楽天市場など、様々な商品を取り扱っている通販サイトの場合は規制が緩く、ショップ側の判断によっては販売自粛・年齢確認が行われていません。
そもそも電子タバコの商品区分は雑貨という扱いになっているため、電子タバコを販売する販売者やショップによって買えるかどうかの対応が異なるようです。
未成年が電子タバコをネット通販で購入する時の注意点
日本国内で販売されている電子タバコにはタールやニコチンが含まれていないと説明しましたが、海外ではニコチンが含まれた電子タバコやリキッドが流通しています。
ニコチン入りの電子タバコを海外から個人輸入通販という形で購入される人も増えていますが、ニコチン入りの電子タバコ及びニコチン入りリキッドは当然”タバコ製品”に該当するため、20歳以上の成人が対象です。
もしも未成年者がニコチン入りの電子タバコを購入・使用した場合は”未成年者喫煙禁止法”に該当し、処罰の対象となります。
ニコチン入り電子タバコを専門的に取り扱う通販サイトでも同様に年齢確認は行われており簡単には購入できませんが、誤って入手してしまった場合「知らなかった」では済まされませんので十分に注意が必要です。
海外では未成年者の電子タバコの使用が大きな社会問題に
いくら電子タバコ(VAPE)にニコチンやタールが含まれておらず法律上問題ないとはいえ、20歳未満の未成年者は電子タバコを吸うべきではありません。
また、海外では未成年者の電子タバコの使用が大きな社会問題に発展していることをご存知でしょうか？
海外では未成年者(中高年)の電子タバコの使用が急増している
ここ数年では日本国内だけでなく、海外では未成年者による電子タバコの喫煙が急増しています。ただし日本と海外で異なる点は、電子タバコのリキッドに”ニコチン”が含まれているということ。
アメリカやカナダ、ヨーロッパの一部地域では18歳未満の喫煙は認められていません。また、イタリア・イギリス・ドイツでは16歳未満の喫煙は禁止されています。喫煙可能年齢は異なるものの、タバコの年齢制限は各国の法律で定められています。
しかし米疾病予防センター(CDC)によると、中高年の3～4人に一人が電子タバコを使用しており、アメリカ全土では約300万人に広がっていると推測されています。
海外では未成年者への電子タバコの販売・広告を規制している
海外で未成年者の電子タバコの使用が社会問題になったのは2019年秋ごろ、電子タバコ使用による急性肺疾患が増えたことがきっかけです。
それ以前に、アメリカでは未成年者への電子タバコの販売・使用が黙認されており、ニコチン入りの味付き電子タバコが若者を中心に大流行していました。
同年、世界保健機関(WHO)はニコチン等の蒸気を吸引する電子タバコに関する報告書を発表。未成年者への電子タバコの販売・使用を禁止し、さらに米国の大手電子タバコメーカーへ電子タバコを「禁煙グッズ」などと広告することを禁止しました。
電子タバコと加熱式タバコの違いについて
今回この記事では、電子タバコ(VAPE)をニコチン・タールの含まれない製品ということ前提にお話してきましたが、新型タバコである加熱式タバコと電子タバコが一括りにされることが多くあります。
日本国内で販売されている加熱式タバコ(アイコス・グロー・プルームテック等)には「タバコ葉」が使用されており、ニコチンやタールが含まれているタバコ製品です。これまで紹介してきた電子タバコと違い、購入・使用共に20歳以上の成人が対象です。
当然、20歳未満の未成年者が加熱式タバコを喫煙することは法律で禁止されており、加熱式タバコ専用のスティックやデバイス本体を購入・使用することはできません。
まとめ|電子タバコは未成年でも買えるが警察に補導される可能性がある
- 日本国内では未成年の電子タバコの購入や使用は法律上規制されていない
- 現状、電子タバコは未成年でも買える・吸える
- 未成年の場合、ドンキやコンビニ等では年齢確認があり電子タバコを購入できない
- 未成年者の電子タバコの使用は警察へ通報・補導対象になる可能性もある
日本の法律上、ニコチン・タールが含まれていない電子タバコ(VAPE)は未成年でも買える・吸えるという解釈で間違いありませんが、電子タバコ自体成人向けの製品であるため販売店や通販サイトによっては販売してくれない可能性が高いです。
ドンキやコンビニといった店舗では未成年者への電子タバコの販売を規制しており、年齢確認が行われています。また、電子タバコを使用・購入することで警察の補導対象になる可能性もあります。
本物のタバコ同様、電子タバコの使用は20歳を超えてからが望ましいですし、社会のルールやマナー守って使用するように心がけたいですね。
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