「加熱式タバコはニコチンがあるのに、電子タバコはどうしてニコチンの無い製品ばかりなのか？」と考えた事はありますか？
海外の電子タバコはニコチン入りリキッドが販売されていますが、日本では薬事法によりニコチンリキッドを流通させる事ができず、日本ではニコチンフリーのリキッドしか販売されていません。
日本でニコチン入りリキッドを購入する為に重要となる薬事法についてご紹介していきます。
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薬事法について
日本でのニコチンに関する取扱いは薬事法を守らなければなりません。
ニコチンリキッドを購入する人は必ず必要となる知識なので、しっかりと覚えておく事が必要です。
日本の薬事法について見ていきましょう。
薬事法とは？
薬事法は医薬品の取り扱いに関する法律で、正式な名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。
これまでは薬事法と呼ばれていましたが、現在での名称は「薬機法」と平成26年に改正されました。
ニコチン製品は医薬品に該当するので、譲渡や販売を禁止しています。
また、医薬品に該当するものは厚生労働省の認可が降りなければ輸入や販売もする事ができません。
日本の電子タバコの1部許可されているのは「日本で購入できる電子タバコやリキッドはニコチンを含まない物に限る」という事です。
薬事法に違反したらどうなる？
薬事法違反の刑罰について、罰則・現金が発生します。
- 【贈収賄などで懲役刑となった場合】最長7年以下の懲役
- 【贈収賄に関与していない場合】最大5年以下の懲役または500万円以下の罰金
上記の様になり、薬事法違反の罪は他の罰則と比較しても重いです。
ではニコチンに関して薬事法違反を行った場合はどれくらいの罰則になるのでしょうか？
ニコチンは毒物や劇物の分類になっているので、販売登録が無いのに販売を行った場合は以下が科せられます。
- 【3条3項】「毒物又は劇物の販売業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない」
- 【罰則・罰金】3年以下の懲役または200万円以下の罰金
紙巻きタバコはなぜ販売できるの？
紙巻きタバコにも十分なニコチンが含まれているのに、なぜ電子タバコのニコチンリキッド販売は違法になるのでしょうか？
これに関しては日本特有の事情があるようです。
まずニコチンを規制しているのは厚生労働省で、ニコチンは依存の危険性があり、未成年者が使用する事は認められない為、ニコチンリキッドを使用する電子タバコを規制しています。
そして紙巻きタバコの規制をしているのは財務省で、財務省が所管しているタバコ事業法はニコチンリキッドの規制は無く、タバコ事業法の健康に関する文言は第39条の注意表示義務と第40条の「製造たばこに係る広告を行う際の指針」の2つしか無いんです。
厚生労働省はニコチンリキッドや電子タバコのみを担当し、財務省は主にタバコ事業法以内で規制しているので、ニコチンに関与していません。
その為に、ニコチンリキッドの取り扱いは医薬品となり、厚生労働省の法に従うしか無いという事になります。
ニコチンリキッドの販売について
ニコチンの法律についてご説明しましたが「ニコチンリキッドは医薬品の分類なのに、何で購入できるのか？」という点がわかりにくいですよね？
販売が禁止されているのに購入できるのは違法？と勘違いされる人も少なくありません。
ニコチンリキッドの販売についてご覧下さい。
ニコチンリキッドは日本じゃ買えない？
「ニコチンリキッドを購入したいけど、個人輸入はめんどくさい！」と思う人も多いと思いますが、日本では薬事法により購入する事ができません。
ニコチンが含まれているリキッドに関しては、日本ではニコチンの取引が禁止されています。
薬事法の第2条第3項によって医薬品と分類されていますが、厚生労働省がこれを承認していないので、薬事法第14条の未承認医薬品に該当します。
医師であれば扱う事は可能ですが、一般の販売は薬事法違法になってしまうんです！
通販でのニコチンの取り扱い
「日本の通販で売っているのを見たよ？」という点がニコチンリキッドの取り扱いのややこしい所。
日本国内で販売している通販サイトでは、ニコチンを販売する事はできないのですが、日本人向けに輸入を行っているサイトで販売する事ができます。
例えば個人のお店がニコチンリキッドを通販で販売していても、そういった個人の通販では海外に常駐しています。
つまり、あくまで「購入者が輸入を行う」という形態になるので、販売する事ができるんです。
通販と言うと通販サイトが売ってくれる簡単なシステムですが、個人輸入の認識は少し違って、個人で行う輸入を支援してくれる通販サイトという感じになっています。
過去に取扱店がamazonにニコチンリキッドを販売してしまったという事がありましたが、万が一国内の通販サイトでニコチンリキッドを見かけた場合には決して購入しないように気を付けましょう。
ニコチンの個人購入はどうしてできるの？
自己責任となりますが、個人使用に限っては個人輸入での購入は薬事法には触れません。
購入者の個人使用以外は販売も譲渡も禁止されていて「例えば誰かにプレゼントを」といった目的で譲渡してしまうと薬事法に触れてしまうという訳です。
ただし、ニコチンの購入には制限があり、規定以上の量を購入してしまうと税関に止められ焼却処分などの処置が行われてしまうので注意しましょう。
また、海外に行って直接購入して日本に持ち込む事も可能ですが、この場合でも規定量は同じです。
ニコチンリキッドなどの個人輸入について
ニコチンリキッドを個人で輸入する場合に必ず守らなければならない事があります。
以下の事を事前に把握していない人も多く、せっかく購入したのに処分されたり罰金を取られたら嫌なので、ニコチンリキッドの購入について確認しておきましょう。
ニコチンを購入できる量って？
1ヵ月で使う個人の使用量は原則では決まっていませんが、規定の量を超えてしまうと税関に1ヵ月の個人使用量以上と判断されてしまうんです。
個人でニコチンを購入する際の定められた量は以下のようになります。
個人輸入は通常の通販よりも時間がかかってしまうので「せっかくなら1度で済ませよう」と考え、大量購入しようとする人が以外と多く、そうならない為に注意が必要です。
- 【ニコチン内容量】120ml以内
- 【ポッド】12000パフ(15箱程度)
- 【免税金額上限】16,000円
規定量に達すると次回購入可能になるのは、注文日から1ヵ月後になるので注意しましょう。
規定内でも個人輸入は税関で止まる事がある！
個人輸入は法に触れていなくても税関で止められてしまう場合があるんです。
上記でもご説明したように120mlまでが基準とされていますが、1ヵ月で使う個人使用量は決められていないので、例え50mlでも税関で認められない可能性もあります。
それは、国の方針だったり、不正者が続発したりと原因は様々ですが、個人輸入の特徴と考えておいた方が良いでしょう。
その場合、税関から連絡が入るのでしっかりと「ルールを守って購入している」という事に関しての説明を行います。
個人輸入でのその他の注意点
個人輸入はあくまで自己責任が大前提となるので、万が一のトラブルも自己解決しなくてはなりません。
ニコチンリキッドを買う前に、薬事法以外に個人輸入で気を付ける事を把握しておきましょう。
- カードなどに登録されている名前・住所に届ける
- 購入者のみの使用である事
- 購入時はニコチン量に注意
- 第三者に譲渡しない事
- 欠損やその他のトラブルにおいて、通販サイトは保証してくれない事が多いという事を了承しておく
ニコチンリキッドは満足感が高い！
ニコチンリキッドは個人輸入という手間がありますが、実際そんなに面倒な事は無いんです。
実際試してみるとニコチン入りだからか満足感が高いという声が多くなっています。
コストパフォーマンスも良いので、ニコチンリキッドは試してみる価値ありです！
【薬事法】ニコチンリキッドの個人輸入での通販で気を付ける事！まとめ
- 日本では電子タバコのニコチンを販売・譲渡できない
- 紙巻きタバコとは扱いが違う
- ニコチンリキッドの個人輸入は1ヵ月以内の規定量を守る事
- 必ず購入者のみが使用する事
- 個人輸入は自己責任という意識が大事
ニコチンリキッドの薬事法とニコチンの取り扱いについて、個人輸入の注意点などご紹介しました。
個人輸入サイトを利用すれば誰でも簡単にニコチンリキッドを購入する事ができますが、自己責任が伴うのでしっかりと事前に「日本のニコチンの取り扱い」について学んでおきましょう。
今の日本ではインターネット通販が手軽で普及していますが、個人輸入は輸入支援であるという事を忘れてはいけません。
適切に購入したはずが万が一に何かしらの問題発生となった場合にも、きちんと対応できるように心がけましょう。
