受動喫煙防止法はいつから?違反者には罰則があるって本当?

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日本は受動喫煙に関しての水準が世界最低だとも言われています。

2019年、2020年、ラグビーや東京オリンピックなどが控えており、何かと世界中からの人々が日本に集まるという事で、受動喫煙を防ぐための対策やその違反者への罰則などを大急ぎで定めています。

本記事では、受動喫煙防止法についての内容・いつからの施行となるのかや、違反者への罰則、そして急いでの対応に追われる施設や飲食店についてまとめてみました。

受動喫煙防止法とは?

受動喫煙防止法

受動喫煙防止法とここ最近言われているのは、受動喫煙対策を強化することを盛り込んだ『改正健康増進法』が成立したことによるでしょう。

ここでは具体的に、健康増進法で受動喫煙がどのように考えられているのかを紹介しておきます。

★受動喫煙とは?

室内又はこれに準ずる環境において、他人のタバコの煙を吸わされること。

フィルターを介している喫煙者自身が吸い込む煙よりも、タバコの先から立ち上る煙のほうがずっと多くの有害物質が含まれていることは広く知られるようになってきてはいますが、その危険性の認識度はまだまだ高いとは言えません。

改正健康増進法

改正健康増進法では、受動喫煙による健康影響と一定数以上の喫煙者の存在の両方を考え、望まない受動喫煙が生じないようにすることを第一に考え、その第六章で受動喫煙防止法を掲げています。

国及び地方公共団体の責務として、

  • 受動喫煙の知識の普及
  • 受動喫煙防止に関する意識の啓発
  • 受動喫煙防止に必要な環境整備
  • その他の受動喫煙を防止するための措置

を、総合的に推進するように努めること。

や、

  • 多数の者が利用する施設を管理する関係者は受動喫煙防止措置の効果的な推進を図るため協力するよう努めなければならない
  • 何人(なんぴと)も喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることの無いよう周囲に配慮しなければならない

など、喫煙者、施設の管理者、国や都道府県などに対しての条文が盛り込まれています。

受動喫煙防止法

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受動喫煙防止法はいつから?

受動喫煙防止法 いつから

受動喫煙防止法が施行されるのはいつからなのでしょうか?

受動喫煙防止法は2020年7月までに完全施行される予定となっており、そのスケジュールは東京オリンピック・パラリンピックの開幕に間に合うよう考えられています。

それまでの間に徐々に規制を強めていく3段階の受動喫煙対策強化という仕組みが取られています。

受動喫煙防止法の施行3段階

2018年7月に、健康増進法が改正されてからの流れは、

【第一段階】

2018年以内にも施行。国と地方公共団体が、受動喫煙防止に必要な措置を推進

【第二段階】

2019年夏頃から、学校・病院・児童福祉施設など、行政機関の屋内や公共交通機関などを全面禁煙

2020年4月頃から、飲食店や運動施設の屋内も原則禁煙

【第三段階】

2020年7月、全面施行

という風になっています。一般の喫煙者にとってもどこへ行ってもタバコを吸う場所がなくなってくるのは第2段階の後半あたりからですので、実質の受動喫煙防止法はいつから?という問いに実感を持って喫煙が規制されてきたと感じるのは2020年の4月~7月頃からとなるでしょう。

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受動喫煙防止法違反者の罰則は?

受動喫煙防止法 罰則

元々、日本のタバコに関する法律レベルは世界的に見て非常に低いものでした。

今ではタバコを吸える場所のほうが減ってきており、灰皿の撤去や喫煙所の減少、禁煙エリアの拡大がこんなにも早く広まるとは…と思っている喫煙者の方も多いでしょう。

これまでは、受動喫煙を防ぐ『努力義務』や、地域ごとの条例によって分煙などを進めてきましたが、これらに違反者への罰則という罰則はありませんでした。

今後は受動喫煙防止法が定める義務の違反者には、指導や命令が入り、それでも従わない悪質な者に関しては罰則を科すことが出来るようになりました。

その義務や対応と流れ、罰則の内容は以下のようになっています。

受動喫煙防止法の定める義務内容

★受動喫煙防止法の定める義務内容
【全ての者】
喫煙禁止場所における喫煙の禁止
紛らわしい標識の掲示、標識の汚損などの禁止
【施設等の管理権原者等】
喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止
喫煙室内へ20歳未満のものを立ち入らせない事

義務違反があった時の対応の流れ

違反時の対応の流れ
喫煙禁止場所における喫煙 喫煙器具・設備の設置 紛らわしい標識の掲示 20歳未満の者を喫煙室に入らせる
違反が発覚
施設管理者などは
喫煙の『中止を求める』
改善しない場合
都道府県知事が『指導』
改善しない場合
改善しない場合
都道府県知事等が『勧告』
改善しない場合
都道府県知事等が『命令』 都道府県知事等が『公表』
改善しない場合
『罰則の適用』(過料)
違反が発覚
違反行為の中止を求める
都道府県知事等の指導
都道府県知事等の命令
罰則の適用や都道府県知事等による公表を受ける

まずは施設管理者の注意や、都道府県知事からの指導が入り、段階を経て勧告や命令すらも無視、改善しない場合に罰則が適用されることになります。

罰則の内容

罰則の内容として過料となっていますが、違反した内容によって20万円~50万円というなかなかに大変な金額を支払わなくてはなりません。

なお、過料とは、行政処分の金銭罰で、実は刑事罰という訳ではありません。

つまりは前科はつかない罰則なのです。よく似た言葉に『科料』、よく似た罰則に『罰金』がありますが、これはどちらも刑事処分の罰則となっています。

一部の飲食店には例外が認められている

受動喫煙防止法 飲食店

一方で、一定の条件を満たす飲食店で禁煙の適用除外を認めています。

厚生労働省によれば、飲食店全体のおよそ55%は例外の対象になると推定しています。

その例外の内容とは、

資本金5000万円以下の中小企業や個人が運営する、客席面積100m2以下の既存の飲食店は、喫煙可能店であることを掲示すればしばらくの間喫煙可能。

というものです。

経営規模の小さな飲食店では直ちに受動喫煙防止法に対応した喫煙専用室の設置などが難しいとの考慮で、猶予を設けるという意味のようです。

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受動喫煙防止法はいつから?まとめ

受動喫煙防止法はいつからなのか?そして違反者への罰則についてをまとめてみましたがいかがでしたか?

この記事の要点まとめ
  • 受動喫煙防止法は2020年4月頃から厳しさを増し、7月には全面的に施行される
  • 受動喫煙防止法の定める義務違反に対し、注意や命令に従わない違反者には過料の罰則が適用される
  • 既存の、規模の小さめな飲食店には猶予期間が設けられ、喫煙可能店であることを示すことで喫煙可能。

東京オリンピックに備えて、大慌てで進めようとしている受動喫煙防止法ですが、あまりに早すぎても対応に追われる施設関係者や喫煙者も困ってしまいますね。

そんな中、猶予措置として喫煙可能店を示すことで喫煙可能とするのは、『受動喫煙を望まない人』は店に入らないようにという発想のようです。

しかし皆さんお気づきでしょうか?

この受動喫煙防止法は、『屋内』を全面禁煙化することと、その違反者への罰則を科すことが可能となった点が以前と大きく違っています。目に見えて厳しくなりました。

だからこそ屋外で喫煙する人が増えてくる可能性を危惧している専門家もいます。実は受動喫煙防止法こと、改正健康増進法では路上喫煙などに関する罰則は強化されていないのです。

改正された健康増進法の段階的な施行により、これからの街中での喫煙事情はどのように移り変わっていくでしょうか…?


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