タバコ税は何に使われてる?主なタバコ税の使い道や税金の内訳とは

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愛煙家の方からしたら本当に納得できないタバコの値上げですが、実際タバコの金額の60%以上は税金が課せられた結果、あの値段になっているということをご存知でしょうか。

昔から何十年も吸い続けているというヘビースモーカーの方からしたら、たばこの値上げは生活にも直結する深刻な問題となっています。

そこで今回は、これだけタバコの値段を押し上げている税金がいったい何に使われているのかというテーマで、それぞれどのような種類の税金がかけられているのかに触れつつ紹介していきたいと思います。

タバコには全部で5種類の税金がかけられている!

税金イメージ ここ何十年でかなり値上げされてきたタバコ、主要銘柄であるマイルドセブン(現メビウス)ではおよそ40年前から3倍以上もの価格上昇を起こしているのですが、実はその60%ほどが税金として課せられているということをご存知ですか?

昔から何十年も吸い続けているというヘビースモーカーの方からしたら、たばこの値上げは生活にも直結する深刻な問題となっています。

タバコにかけられている税金は主に5つで、

  • 消費税
  • たばこ税
  • たばこ特別税
  • 道府県たばこ税
  • 市町村たばこ税

という税金が課せられています。

これからそれらの税金がどういったものなのか一つずつ解説していきたいと思います。

そもそもの税金についておさらい

ここで税金について少し確認しておきたいのですが、税金の種類は多岐にわたるのでここではたばこ税と関係のある部分だけ説明したいと思います。

まず税金には国税と地方税というのがあって、これは名前の通り納める相手が国か地方自治体かによって変わってきます。

さらに直接税と間接税と言うのがあって、直接税は言葉の通り納税者が直接税金を支払うもので、間接税は、納税者と担税者が異なっており、代表的なもので言うと消費税がこれに当たります。

たばこにかかっているのは間接税で、国税であるたばこ税とたばこ特別税、そして地方税である地方たばこ税となっています。

たばこ税

たばこ税というのは国税の中の間接税に含まれるもので、タバコに課税される個別の消費税という位置づけになっており、1箱490円の商品の場合、そのうちの23.7%、つまり116.04円がたばこ税としてかかっていて、年間として8642億円もの税金がたばこ税により納められています。

このように見ると非常に高い額の税金がかけられているように感じるが、日本は他の先進国と比べると比較的安い税額に収まっており、最も高いオーストラリアは日本の3倍ほどの税金が課せられているため、そこまで高くないものとして納得するしかないようです。

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2019年11月15日

たばこ特別税

特別税イメージ

たばこ特別税というのは、たばこ税と同じ税金の区分で、日本国有鉄道清算事業団(旧国鉄)及び国有林野事業特別会計の負債を、一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために1988年に創設されたものです。

ここで明らかになった通り、このたばこ特別税の使い道は日本の借金返済のためで、なぜかそれを喫煙者から取っているという謎の税金となっており、なぜ喫煙者がこれを支払わなければいけないのかとたびたび議論に上がっています。

このたばこ特別税が1箱490円としたときにかかる税額は、9.1%でおよそ44.54円となっており、年間で1337億円の税収となっています。

道府県たばこ税

道府県たばこ税というのは、タバコの卸売販売業者が行為販売業者に売り渡す場合に、その小売販売業者の営業所在地の道府県において、卸売り業者に課せられる税金で、1箱490円商品の場合、3.8%に当たる18.6円がこの道府県たばこ税として課せられています。

年間では1409億円の税収となっていますが、タバコにかかっている税金の中では安い方です。

市町村たばこ税

市町村たばこ税というのは、卸売り販売業者が製造タバコを小売販売業者に売り渡す場合に、その小売販売業者の営業所在地の市町村においてその売渡を行う卸売り販売業者に課される税金となっており、1箱490円の商品だと23.2%に当たる113.84円も徴収されることになる。

年間を通して8623億円もの税収があるため、国たばこ税とほぼ同じくらいの額となっています。

たばこ税の使い道は不明?

使い道イメージ

今回のメインテーマであるたばこ税の使い道に関してなのですが、国たばこ税に関しては一般会計として扱われるため、その使い道は社会保障や公共事業など多岐にわたっており詳しい用途に関しては不明です。

道府県たばこ税や市町村たばこ税などの地方税に関しても健康福祉や街づくり、治安維持費などに使われているであろうといった推測しかたたないので、私たち喫煙者が支払っているたばこ税は、たばこ特別税を除いて使途不明です。

たばこ特別税に関しては明確に旧国鉄や林野事業の負債を返済するためと明記されているためまだ使い道は明らかになっていますが、なぜ昔国が作った借金を私たち喫煙者だけが支払っているのかに関しては疑問しかありません。

よくある質問~もしタバコがなくなったら~

質問イメージ

ここではよくある質問である、もしたばこ税が無くなったら、という愛煙家からしたら夢のようなお話を実際にやってみたらどうなるのかについて検証していきたいと思います

気になるところは税収に関してだと思いますが、それ以外にもたばこ税が無くなったことによる変化はどういったところに影響を与えるのか少し紹介したいと思います。

タバコからの税収が無くなった場合

調べたところ、タバコからの税収は現在国の総税収の約1%に当たる9861億円となっており、これを人口で割ると一人当たり年間9000円ほど新たに税金を納めなくてはならなくなります。

他のところで負担するとなるとわかりやすいところで消費税を上げるといった項目があげられますが、そうした場合、消費税による税収が2018年度では17兆6809億円なので、0.5%ほど上げる必要が出てきます。

税金以外に起こりうる影響

ここからは単なる推測の話になってきますが、もしたばこ税が無くなったとしたら、今タバコの本数を抑えて吸っている人たちが際限なく吸い始めたとしてかなりの健康被害が起きることが予測されます。

また、安いからという理由で新たな喫煙者が増えた場合も合わせて考えると、タバコによる健康状況の悪化により病院での診療が増えたとしたら医療費が今よりさらにかかることになり、先ほど計算して出した一人当たりの納税額では足らなくなる恐れが出てきます。

一概に健康被害が確実に出るとは言えませんが、たばこ税という抑止力が無くなったとしたらこのような影響が出るかもしれません。

【まとめ】たばこ税の使われ方は多岐にわたって追跡不可能!

この記事の要点まとめ
  • たばこ税は全部で5つの税金が課せられている
  • 税金総額はタバコの60%も占めている
  • 使い道に関しては借金返済と不明

本記事では、タバコの使い道についてをメインテーマに、それぞれどういった種類の税金がどのくらいの金額でとられているのかについても紹介しました。

これまでタバコが値上がりするたびに嘆き悲しんできた喫煙者からしたら到底納得できないような事実も明らかになりましたが、これから先タバコはどのようになっていくのか、皆目見当もつきません。

ただ、税金の額を増やしたことにより税収の増加を見込んだのかもしれませんが、ここ数年タバコによる税収は減少の一途をたどっています。

平成23年度を最高としてそこから年々減少傾向にあるため、タバコの価格上昇が成功か失敗かは行った本人たちが一番よくわかっていると思います。


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